多組織間における
双方向の情報共有を実現
国全体で災害の状況認識を統一し的確な災害対応を行うために、所掌業務が異なる多数の府省庁・関係機関等の間で、双方向の情報共有・利活用を実現します。
SIP4Dの機能概要
「仲介型運用」と
「自動集約・加工・提供」を実現
多数の組織が一度に多対多の情報共有をできるように、データの自動変換機能を実装しシステム間の仲介役を担うとともに、災害対応業務を踏まえた論理統合処理により、対応現場で利用しやすい情報を作成し迅速に提供します。
複数の組織が収集した被害状況や個々の活動状況等を地図上に一元表示する「共通状況図」などを提供することにより、組織間の状況認識を統一することで災害対応の効果的な連携を支援し、国全体の災害対応力を最大化することに寄与します。
共通状況図の概念
Q
災害情報を共有することで、どのような事が変わりますか？
A
災害時には、多種多様な情報が、多種多様な組織から、多種多様な形式で発信されます。しかし、災害対応の現場には、これらを全て把握し、その中から自分が必要な情報を探し出して利活用する、という余裕はありません。
そこで、「仲介役」がその役割を担い、現場に必要な情報を必要な形で届けます。これにより、多種多様な組織が協働でき、全体として迅速・的確な災害対応を実現します。